詳細


Global Hubの会計・記帳サポート定額料金プランは下記のサービスを含まれています。

  • BAS申請
  • 年度末の決算書作成(必要があれば四半期決算書、月次決算書の作成)
  • 公認会計士による税務や会計に関する質問を継続的にEメールでサポート
  • XEROの導入
  • 定期的な銀行勘定調整(請求書発行、入力や給料処理は原則として含まれません。)
  • 公認会計士による定期的なデータチェック
  • 監査費用保険加入により、万一の当局の税務調査の際の会計士費用を年間最低$10,000からカバー

下記の比較表は従来の公認会計士事務所を利用した場合と、クラウド会計ソフトXEROを駆使したGlobal Hubの定額料金システムを利用した場合をコスト面およびサービスの質的な面を仮設定で比較しています。

(この比較表は法人のお客様を想定しておりますのでご注意ください)

年商 約$750,000
月々の銀行口座取引回数 約300-400回/月
Global Hub 税務処理定額プラン 月々 $599
Global Hub 記帳処理定額プラン 月々 $400

コスト面での違い

作業内容 従来のシステム Global Hub
Global Hub税務処理定額プラン $7,188
Global Hub記帳処理定額プラン $4,800
社内経理担当者への年間給与 (Payscale より) $43,000
社内経理担当者へのスーパーアニュエーション(年金) (9.5%) $4,085
会計ソフト年間費用 (平均価格) $1,000 パッケージ料金に含む (Xero)
社外公認会計士による年次決算およびタックスリターン費用 $4,000 パッケージ料金に含む
四半期ごとのBAS申請費用(平均価格) $1,500 パッケージ料金に含む
年次タックスプラニング業務 (平均価格) $2,000 パッケージ料金に含む
Total $55,585 $11,988

以上のシナリオでは、Global Hubの定額プランを利用されることで従来よりも80%以上のコスト削減が可能です。

さらに、Global Hubのタックスプランニングアドバイスによって更なるコストの削減も見込まれます。

*実際のパッケージ導入価格は、お客様の下記のような諸条件により異なりますのでご了承ください。

  • 年商
  • 銀行取引数
  • 事業や会計上の処理の複雑性
  • BAS申請回数
  • 社員数等

個人事業主のお客様へのパッケージ料金は上記のパッケージとは異なってきますので、ご注意ください。

 

質の違い

従来のシステム Global Hub
会計士の資格 社内経理担当者には規制なし CPA公認会計士・豪州登録移民行政書士
経理担当者への福利厚生 有給年次、病気休暇 該当なし
実務空間 オフィス クラウド - オーストラリア国内どこでも対応可能
情報管理 紙媒体 クラウド - 金融機関並みのセキュリティー
対応言語 通常は限定的 追加料金のない日本語、英語、中国語でのサービス
会計士への質問 時間単位での請求 Eメールでの相談は定額料金に含まれる
会計・税務業務の料金 時間単位での請求 月々定額料金での提供

監査費用保険により、税務調査の際の会計士・弁護士対応費用を最低年間$10,000より追加料金無しでカバー

従業員のビザ申請 対応不可-外部委託 対応(別料金)
経営者のワーク・ライフ・バランス 定期的な記帳作業の必要性により限られる 定額プランで、事業本体に集中が可能
他の専門知識 限定的 各種専門家(弁護士等)への紹介

Global HubにおいてXEROを利用した税務・記帳パッケージは、下記のことを前提としております。

お客様にお願いすること

  • 請求書の作成及び代金回収
  • 取引先(仕入先、ATO、従業員へのスーパーアニュエーション等)への支払い
  • 従業員への給与支払い(別料金にて弊社がお受けすることも可能です)
  • XEROへ出費を証明する領収書等のアップロード

Global Hubが提供するサービス

  • 銀行勘定調整
  • 売掛・買掛の管理及び修正
  • 四半期ごとのBAS申請
  • 年次決算書の作成
  • 年度末の企業所得タックスリターンの申請(企業関係者個人2人までのタックスリターンも含む)
  • 必要に応じた毎年のタックスプランニング
  • ATOとの連絡の代行および仲介
  • 会計・税務に関する一般的なご相談をEメールにて対応

定額料金パッケージに含まれない業務:

  • 納税額分割払い申請
  • 給与税に関する業務
  • フリンジベネフィット税に関する業務
  • 融資または再融資の申し込みに関するサポート業務
  • 企業の合併/買収(M&A )に関する業務
  • 研究開発税額控除(R & D Tax Offset)に関する業務
  • 資産継承プランニングを含むファイナンシャルプランニング業務
  • 倒産処理手続きに関する業務
  • 税制上の居住者証明や二重課税の回避、移転価格税など国際税務に関する業務

上記のサービスは時間単位請求にて弊社が対応または各種専門家への紹介が可能です。

お客様のご要望に合わせた明確な料金設定についてはお問い合わせください